おはようございます、管理人です。最近、複数の薬膳お仲間、つまりこのブログの読者とお話しする機会があり、薬膳以外の書き込みについても非常に興味がある。特に外国での生活などはもっと書いて欲しい。と言われまして、単純な私は、”そんなら書くべさ”と机に向かった次第です。私が香港に移住した理由は、仕事のためです。アジアの金融の中心は１９９０年ごろの東京から香港に移っており、メリルやゴールドマンなど世界を代表するる投資銀行のアジアの基地も香港に移っていきました。その最たる理由が日本の税金の高さと、複雑で、頻繁にコロコロ変わる金融行政の為です。
私は株式アナリストとして日本の株式市場の展望を配信するだけでなく、個人のお金も含めた運用をしておりましたから、どうしても米国系金融機関のアジアの本体が駐留する香港に移らなければならなかったのです。米国系資金が日本株を売れば日本の株式市場は下落しますし、買えば上がりますからね。予測を間違えないためには米系投資銀行との付き合いは不可欠なのです。ですから香港時代はわざわざ手数料の高い米系を使って、手数料をたくさん落としましたし、夜には彼らが集まるBARにも頻繁に行ったものです。余談になりますが、白人と言うのはBARが大好きで、どこの国でも自分たちのスタイルに合ったBARを作ってしまいますが、仕事が終わればBARに行き、いろんな人と語り合う。彼らのスタイルですね。今になって気が付きましたが、彼らがBARに行くもう一つの目的はダイエットではなかったのかな？何故なら彼らは飲む事が中心で、少しのつまみを注文するだけで晩飯を食べていませんでしたから。
今、海外に出る有名芸能人、成功した企業経営者が多くいます。例えばYOSHKI、GACKT、つんく、久保田利伸などなど、また企業を立ち上げて株式を上場させた経営者なども多く、富裕層の海外移住はここ１０年ほどで５０％も増えています。何故なのか？たぶん読者の皆様は、ずっと日本に住んでいる日本人で、失礼ですが資産１０億円以上お持ちでないと思います。だからご存じないと思いますが、日本と言うのは実質的に世界一の重税国家なのです。
特にひどいのが相続税で、香港やシンガポールは相続税、分与税など一切ありませんし、最近ではスェーデンやオーストラリアなど相続税を廃止する動きが加速しております。米国には相続税がありますが、控除が６億もあり、節税をすれば実施的に資産２０億までは非課税となっていますが、そんな中、わが日本は相続税を廃止するどころか、最低課税額を引き下げ、最高税率も５５％まで引き上げました。私も香港時代にその話をすると、暴動がおこる。日本人に生まれなくて良かったとよく言われたものです。この日本の相続税については、世界一高額な(消費税や住民税、健康保険などを加えた)税金を支払ったうえで残った資産に税金をかけるものであり、海外からも二重課税だと非難されています。
また香港では日本よりもはるかに所得に対する課税率が小さい上に、私の全盛時にはタックスヘブンに会社を作って、自分の収入をそこの会社に移し、配当金をもらう事にサポートしてくれるプライベートバンカーが管理してくれ、実質的な税率はわずかでした。また香港やシンガポールには銀行の金利、株式投資の値上がり益、配当金などもすべて非課税ですし、健康保険はありませんが、IDカードがあれば一律１００香港ドル(１４００円)しかかかりません。また我々も良く使う銀行のATMは２４時間無料で利用できます。日本は自分のお金を引き出すだけで手数料を取る国。狂ってます。
後程写真を掲載しますが、私管理人は今も香港の永久居民なのです。ですから、この薬膳ビジネスはあくまで顧問と言う立場で参加しておりますし、一円の収入も得ていません。最初の写真は香港のIDカード、二枚目が香港の運転免許証、三枚目が原住民の多い台湾花蓮市の市長さんの名刺ですが、香港の運転免許には顔写真がありませんね。それはIDカードを持ち歩くことが義務付けられているからです。台湾では多くの議員さんにもお会いしました。さて話は戻ります。そうやって私のように海外に移住し、資産を形成した人は今どうなのか？(断っておきますが、私はそんな大きな資産家ではありません。生活が派手でしたからね～) 今、世界で起こっているのは超お金持ち対国家の戦いなのです。シンガポールに移住して話題になったジムロジャースの資産は約１０兆円とも２０兆円とも言われていますし、電気自動車テスラのマスク氏も２０兆円、アマゾン創業者のベゾス氏も近いでしょう。この個人の資産は中小の国家の一年間の予算に匹敵するほどなのです。
特に超富裕層に対して攻撃を仕掛けているのが米国であり、それは２００１年９月の９．１１アメリカ同時多発テロから始まりました。そう飛行機がビルに突っ込んだあの事件です。この事件を契機に米国はテロ対策と称して、顧客情報を絶対に公表しないスイスの銀行にも執拗にテロ対策のためだと顧客情報の公開を迫り、とうとうスイスの銀行は米国人の資産を米国政府に公表してしまいました。私も１００％真実を知っているわけではありませんが、９．１１同時多発テロには不可解な事が多数報じられており、米国自身の関与したものであろうと思っています。その海外にある資産を公表する圧力はその後も続き、とうとうOECD加盟国はお互いの国の対外個人資産を公表するに至りました。この事により、私の持っているわずかな香港資産も日本の税務当局は把握しておりますし、プライベートバンカーと言う仕事も激減しました。
いかがでしょう？最近はあまりテロ、テロと言わなくなったと思いませんか？それは米国や米国にくっつていてる日本などの国家は、自国民が海外に持っている資産を把握したからなのです。物には必ず裏があります。テレビや新聞をいくら隅々まで読んでも本当の事は分かりません。だって書かれていませんからね。今日は海外の事を少し書きました。次回の更新は皆様にお願いしたい儀がございますので早めに更新させていただきます。よろしくお願いいたします。
