本日は７月２０日、わざわざ連休の真ん中を選んだ参議院選挙の投票日ですね。どこに投票するかは別にして選挙にはいくべきだと前回にお伝えしました。
本日は久しぶりに女性にもわかりやすいように現在の世界情勢、日本人ファーストの本当の意味、そして選挙後に非常に高い確率で日本が受ける困難についてお伝えしておこうと思います。ここは薬膳を通じて皆が健康で明るく生きていくために書いておりますが、年金だけでは絶対に暮らしていけないことは明白であり、少しでも皆さんの将来の生活が困らないようにと、祈る気持ちで書いています。
では始めます。最初に米トランプ大統領が世界に課した驚異的な関税についてです。関税とは他国の商品や産物を輸入する際に課す税金のことです。世界はグローバル化し、例えばTPP(環太平洋経済連携協定)のようにお互いの国の関税を撤廃し、貿易を増やす仕組みが広がっていましたが、米国はこの枠組みから離脱し、友好国に対してでも高関税を要求するようになりました。何故でしょう？
最初のグラフをご覧ください。日本国債の残高が１２００兆円と政府自民党は危機感をあおりますが、米国債の発行残高は３８兆ドル、日本円にして５５１０兆円もの巨額な政府債務があり、日本は世界最大の米国債保有国で約１６３兆円保有しております。その巨額な米国債が満期を迎える年別のグラフがこのグラフです。つまり、今年は米国債の償還(期日が来て返済しなければならない事)が非常に多く、米国政府は借り換えて償還をしているのです。しかし米国は少し下がったとはいえ４％に近い金利がついており、借り換え償還にも金利上昇分の費用が発生します。すでにムーディーズは米国債を格下げしており、トランプ氏は米国政府の信用不安に対抗し、更なる米国債の格下げを阻止するために、世界に向けて高関税を発動しているのです。
すでに米国は今回の関税アップで１０００億ドル(１４兆７０００億円)の収入増加で更なる税収が見込まれています。
本日の女性でもわかる経済について、一つ目の説明が終わりました。次に移ります。
今回の参議院選挙の争点の一つになっている外国人問題ですが、口火を切った参政党はグローバル資本との戦いだと宣言しています。この発言が出るという事は党内に私のように本当の経済を知っている奴が参加しているのだと思います。はっきり言います。日本人が働いても、働いても豊かになれず、米国人は丸々太って野球を見てるくせに日本人よりずっと豊かなのは、米国が日本を中心に世界から金を巻き上げる仕組みを作っているからです。
日本の株式市場に上場している企業の外国人が保有している株式の割合は３０％を大きく超えていますが、彼らは企業に対して投資や社員の給料を上げることを望まず、配当金を上げるように要求し、企業の利益を使って自分で自分の会社の株を買って、株価を上げるように要求し続けています。ここにも日本が米国と結んだ屈辱の相互条約があり、日本に居住していない米国の金が日本の株式に投資をし、彼らがそれを売って利益を得ても一切非課税です。また日本人ならば株主配当を受けますが、この場合２０．３１５％の税金がかかりますが、外国人株主に対する配当金への税率はずっと低く抑えられています。
次にグローバル企業が日本市場で得た利益に対する課税です。NetFlix、Amazon、コストコ、Youtubeなどが有名ですが、これら世界的なグローバル企業は、日本での課税を低く抑えるために税率の低い国においてある会社を経由して事業を行い利益を逃がしています。NetFlixはオランダに逃がした日本での利益のうち１２億円を国税が指摘しましたし、Amazonは日本の国税に１４０億円の支払いを求められましたが、我々は米国で税金を支払っており、日本で納税すると二重課税になるとつっばねましたが、米国政府には勝てず長い間Amazonは日本で税金を支払っていませんでした。やっと最近になってAmazonも日本での納税を始めましたが、日本企業と同じような課税は不可能です。コストコも免税品大量販売で１４億円の消費税申告漏れを指摘されています。
日本人ファーストとグローバル資本との戦いとはこういう事です。
さて最後に本日夜の参議院選挙の結果を受けた後のことを書きます。まず確実に自公政権の大敗と、国民民主党、参政党の大躍進は間違いありませんが、そのグローバル資金(米国)が自公が大敗した後の日本に対してどういう攻撃をしてくるのか？私には見えますので書いておきます。今回の選挙で野党が訴えたのは、消費税の廃止及び減税、ガソリンにかかる暫定税率の廃止、社会保険料の減額などで、当面は国債発行で賄う事になります。だとするとグローバル資本が野党勢力を駆逐するためにやるのは日本国債の格下げです。理由は何とでもつけられます。国債発行による財政悪化とでもいえばよいですからね。国債が格下げされるという事は、国債や円が売られることになります。
そして円安を加速させ、日本の物価上昇をさらに加速させ、消費税の復活と、グローバル勢力に逆らわず利益を誘導してくれる自公政権の復活を演出しようとするでしょう。思い起こせば２００１年から２００２年にかけて、日本の銀行はリスク資産である企業の株式を持ちすぎているとして、国際ルールを作り、日本の銀行に大量の日本企業の株式を売らせて安値でごっそり買っていたのを思い出します。その間米ムーディーズなどは何度も日本国債格下げし、日本株を安値で買う彼らの手助けをしていましたからね。
次のグラフはドル円超長期のチャートです。円安を甘く見えてなりません！本当に日本人ファーストの当たり前の国に戻るためには、苦難が待っていることを覚悟しておく必要があります。最後のグラフは世界の物価上昇率の比較推移です。日本は今や世界一水準のインフレ国ですが、まだインフレは始まったばかりです。
