こんばんは。今は９月１日の午前１２時５分です。いつもより早く目覚めたので世界のマーケットを見ながらワールドニュースに目を通しています。その中で非常に興味あるニュースを見つけたので少しブログを書いてみたくなりました。まずは今夜のワールドニュースからの転載です。ご覧ください。
【ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で】
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。
ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。
閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しました。
皆さまは最近のガソリン価格の高騰に気づいておられますでしょうか？ここ神戸ではレギュラーガソリンが１８０円台ですね。何故でしょうか？
原油価格の高騰？違いますよ。国際的な原油価格の推移のグラフを貼り付けておきますが、昨年の７月に１バーレル当たり１２０ドルをつけていた原油価格は最近少し上昇したものの現在は８０ドルを少し超えたところです。直前のガソリン価格の高騰は二つの理由があります。一つは１ドル１０４円あたりから１５０円近くまで急激に進んだ円安。もう一つ忘れてはならないのは政府が半年前から石油元売り各社に支給している補助金を段階的に縮小しているためなのです。
これに対して野党はガソリン高騰時に発動されるトリガー条項の発動を政府に求めました。このトリガー条項言うのはレギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３か月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分２５．１円の課税を廃止するという取り決めで、発動された場合には１リットル当たり１６０円前後まで値下がりする事になります。
しかし岸田文雄首相は30日、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長すると表明した。9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整する。首相官邸で記者団に語った。このニュースに対してネットではまたばら撒きか！と怒りの声が渦巻いていますが、そんなことはお構いなしに相変わらずのばら撒き政治です。先の決算ではENEOS、出光興産、コスモの石油元売り会社が過去最高益を計上しており、一兆円もの補助金が必要なのか？国民の不満は募るばかりです。
そもそもガソリンに対する税金は約６０円と引き上げられ続けてきているうえに消費税まで支払わされており、二重課税になっています。
日本に帰国して３年、長く暮らした香港や、ファンドを持っていたシンガポール、そして仕事上の付き合いがある白人たちの国と、わが日本の違いは情けない限りです。大手自動車メーカーへ支払われるエコカー減税、リフォームの補助金、もちろん農林水産業への巨額な補助金・・・・・
つまり、日本と言う国の政府がどんな政治をしようとも、政府から補助金や、法人税の引き下げ等で恩恵を受けている大企業と、その従業員は自民党に投票することになります。だって自分たちは安泰で勝ち組なのですからね。私は今の日本は本当の民主主義国家ではないと強く思います。マスコミ各社の誘導的な政府支持率ではなく、本当の支持率が日々発表されていますのでこれも転載しておきましょう。日本は民主主義国家ではないという真実を知っておけば期待もしなくなり、国に頼らない強い生き方も出来るはずです。以上です。
