自民党総裁選、衆議院選挙を前にして。

こんにちは、管理人です。ご存じの方も多いとは思いますが、私は薬膳販売が本業ではありません。私の本業は株式アナリストとして、香港や台湾の証券会社に毎日レポートを送って、その報酬で食っています。株価の未来の動きを予測するのは困難ではありますが、日本の選挙前と言うのは投資チャンスなのです。それは過去の選挙前には株価が上昇するというアノマリーがあるからです。ですから2週間ほど前に私は【指数の25日移動平均線がらみの買い転換に至っておらず、買い建てした理由は、一つは最も信頼できる日足チャート二本線の短期日足線の上向きが確認できたこと。そしてもう一つは日本の選挙前の株価のアノマリーからでした。】

衆院解散日 解散60営業日前から60営業日後までの株価変化率(TOPIX)
2000/6/2 -7.6%
2003/10/10 10.0%
2005/8/8 33.4%
2009/7/21 10.1%
2012/11/16 25.9%
2014/11/21 17.3%
2017/9/28 13.7%

と言う文章を書き、そして8月31日の夜に、日本株は半年間にも及ぶ下落相場から上昇相場に転換したと書いたのです。

では何故、日本の選挙前に株が上昇するのか?そして誰が日本株を買っているのか?最新の投資主体別売買動向を見ますと、2018年以降、日本株を売り続けていた外国人投資家が一気に大きく買い越し、最新のテータでは最大の買い手に踊り出ました。何故なのか?政府与党が次の選挙で勝つためには、アベノミクス以降の自民党の経済政策は成功しており、その証拠に日本株は20年ぶりの高値だと経済政策の成功をうたわなければならないからです。本当は2012年以降、通貨発行権を使って、新しいお金で株と国債を買って吊上げた偽物の株高に過ぎないのですが、マスコミを牛耳る米国も選挙前には日本株を買って、自民党の選挙を側面支援するのです。

何故かって?だって自民党が政権を持っている限り、日本は何でもいう事を聞く子分であり続けてくれるのですからね。ハッキリ書きますが、例え新しいお金を作って株を買おうが、本当の日本は過去20年、30年で実質賃金が下がった世界でたった一つの国です。民主党が政権を取った2009年から2012年、安倍さんは暗黒の時代と言いましたが、米国に対する隷属政策を止めると掲げたのです。米国からの日本株叩きはすごいものがありました。今、3万円の日経平均は7-8000円で推移しましたからね。

このコロナ対策と東京五輪強行開催、GOGOトラベルにGOGOイート、挙句の果てに自宅療養と言う名の放置。私はこんなひどい国だとは思っておりませんでした。日本の報道と言うのは政府にとって都合の悪い真実は報道しません。例えば・・・・コロナワクチン接種後に亡くなった本当の数を知っておられますか?

50人、100人、いや200人?

答えは8月26日の集計で1093人です。ひっそりと厚労省が専門家会議で報告しています。誰に投票するのか?どの政党に投票するのか?は、個人の自由です。しかし、政府は国民の命を何よりも優先して守ってくれないと誰も国を愛せなくなってしまいますね。